【3月21日 Relaxnews】英国で一部大型店舗の日曜日の営業時間を6時間以内に制限している「日曜営業法」の規制を、今夏開催のロンドン五輪に合わせて緩和することが検討されている。ジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相が英国放送協会（BBC）のテレビ番組で明らかにした。

　イングランドとウェールズで、今夏の五輪（7月27日～8月12日）およびパラリンピック（8月29日～9月9日）期間中の日曜日（計8日）が対象になる。

　同財務相は、「五輪の開催で世界中からロンドン、そして英国に人びとが集まってくる。日曜開催の注目競技もある中、国を挙げて『定休日』のサインを掲げていては、それは大変残念なことだ」と語るとともに、この措置は五輪・パラリンピック期間限定だと強調し、五輪を機に多くの人に商業施設で買い物を楽しむ機会を提供し、経済成長につなげたいと述べた。

■反対意見も

　一方で規制緩和に反対する団体は、この措置はなし崩し的に恒久的なものとなる恐れがあり、家族の時間が損なわれると指摘している。

　規制緩和に反対する団体「Keep Sunday Special（KSS）」は、この計画に大いなる不安を覚えるという。「KSSは一貫して日曜日を皆で楽しむ日にするということを推進してきた。ロンドン五輪で英国を訪れる人びとが日曜日に家族や仲間と楽しむのに規制緩和は必要ない」と述べ、「いつから買い物が五輪競技になったというのか。なぜ五輪だけが特別扱いされるのか？」と問いかけた。

　イングランドとウェールズ以外では、スコットランドでは各店舗が自由に日曜日の営業時間を決めることができる一方、北アイルランドでは大型店舗の日曜日の営業時間は午後1～6時に制限されている。(c)Relaxnews/AFPBB News