【2月21日 AFP】ユーロ圏諸国は20日、ベルギーのブリュッセル（Brussels）で財務相会合を開き、ギリシャ第2次支援の決定に向けた最終調整を行った。

　全当事者が、ギリシャ政府が今後自国の財政を厳しく監視することを条件に、民間が保有する約1000億ユーロ（約10兆5000億円）のギリシャ債務削減と、1300億ユーロ（約13兆7000億円）の追加支援など、総額2300億ユーロ（約24兆2000億円）の支援を行うことで合意に達するとの見方を示している。

　ドイツのウォルフガンフ・ショイブレ（Wolfgang Schaeuble）財務相は合意に近づきつつあると説明し、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事はギリシャ政府が経済立て直しのために払った「多大な努力」を評価した。

　しかし、オランダのヤン・ケース・デヤーヘル（Jan Kees De Jager）財務相は、欧州連合（EU）と国際通貨基金がギリシャの歳入と歳出を「永続的に」管理することを求めた。

　欧州連合と国際通貨基金はギリシャの債務を国内総生産（GDP）比で現在の約160％から2020年までに120％にするという目標を定めているが、支援が実施されたとしてもギリシャの債務はGDP比で129％までにしか下がらないという最新の分析もある。(c)AFP/Roddy Thomson