【1月15日 AFP】新聞各社が週末に発表した世論調査によると、消費税増税への反対が過半数を超え、野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相は増税政策の推進で苦戦を強いられることになった。

　日本の債務は国内総生産（GDP）の200％にまでふくれあがっている。専門家らは、この債務に対処するためには増税が不可欠と考えている。

　だが、共同通信社（Kyodo News）の実施した世論調査によると、行政経費の無駄削減が実現しない場合には、増税すべきでないとの回答が79.5％に達した。

　また、読売新聞社（Yomiuri Shimbun）の世論調査でも増税に賛成が39％だったのに対し、反対は55％に上った。朝日新聞社（Asahi Shimbun）の世論調査でも消費税増税に反対が57％だった。

■内閣改造するも支持率下落

　読売新聞社の世論調査によると、岡田克也（Katsuya Okada）氏を副総理に起用した野田改造内閣の支持率は、前月調査よりも5ポイント下がり、37％に下落した。また朝日新聞社の世論調査でも支持率は前月調査より2ポイント下がり、29％になった。(c)AFP