【8月31日 AFP】会社更生手続き中の日本航空（Japan Airlines、JAL）と管財人の企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corporation、ETIC）は31日、約1万6000人の人員削減などを盛り込んだ更生計画案を東京地裁に提出した。

　2兆円を超える負債を抱えたJALは日本では過去最大級の経営破たんに追い込まれ、1月に会社更生法の適用を申請し、事実上国の管理下で運航を続けてきた。更正法申請に続き、2月には東京証券市場での上場を廃止。現在は企業再生支援機構による支援を受けて経営再建中だ。
　
　更生計画案によると2010年度中に、早期退職の促進や子会社の売却を通じ、グループで1万6000人以上の人員を削減し、2009年度末の4万8714人から3万2600人体制にする。また大型機を退役させて減らすとともに、中型・小型機を導入して経営の効率化を図る。またETICがJALグループ3社に3500億円を出資して債務超過の解消を目指す。

　JALの稲盛和夫（Kazuo Inamori）会長は提出後の会見で、「JALの再建のスタート」だと述べた。収益回復の見通しを問われた支援機構の瀬戸英雄（Hideo Seto）企業再生支援委員長は、旅客数は増えており、貨物事業も堅調だと述べるとともに、2012年3月をめどに再上場することも選択肢のなかにあると述べた。(c)AFP