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日航、会社更生法を申請 1万5千人削減へ

  • 2010年01月19日 16:28　発信地:東京
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都内で記者会見する日本航空（Japan Airlines、JAL）の西松遙（Haruka Nishimatsu）社長（2010年1月19日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【1月19日 AFP】（一部更新、写真追加）日本航空（Japan Airline、JAL）と子会社2社は19日、会社更生法の適用を申請した。約1万5000人の削減を含む経営再建が始まる。

　負債総額は約2兆3200億円に上る。東京商工リサーチ（Tokyo Shoko Research）によれば、金融機関を除くと戦後最大の負債総額だという。

　東京証券取引所は、2月20日までに日航株式が上場廃止されることになると発表した。

　企業再生支援機構は、日航に3000億円規模の公的資金を出資。また、政策投資銀行とともに6000億円規模のつなぎ融資を実施する。

　日航は全人員の30％にあたる約1万5600人の削減を実施する。利用者に対しては、運航や営業に支障が出ることはないと説明しており、会社更生法のもとで迅速な再建を進め、再び世界の航空業界をけん引する航空グループへの生まれ変わりを目指す。(c)AFP/Daniel Rook

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