【11月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は4日、半導体最大手の米インテル（Intel）が競合他社を市場から排除するよう仕向けたとして、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで同社を提訴した。

　訴えによると、インテルは「（パソコンの頭脳に相当する）x86マイクロプロセッサー市場で独占力と独占価格を維持するため、組織的かつ世界的に違法で排他的な手法を展開」し、過去数年間にわたり「パソコン大手数社と計数十億ドルのリベートを支払う独占的または独占に近い協定を結んでいた」という。

　また、これに同意しなかったメーカーに対しては、支払い停止や競合他社への資金提供、共同開発の中止などの報復措置を取ると脅していたとされる。訴訟では、不当行為の是正、州政府機関および顧客への損害賠償、追徴金などを求めている。(c)AFP/Charlotte Raab