【3月7日 AFP】米労働省が6日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が65万1000人減少したほか、失業率は25年ぶりの水準となる8.1％に上昇しており、景気後退が深刻化していることが明らかになった。

　非農業部門の就業者数の減少幅は事前の予測にほぼ沿ったものとなったが、景気悪化に伴って企業が人員削減を進める中で、米経済の差し迫った状況を際立たせるものとなった。

　労働省はまた、過去2か月の非農業部門就業者の減少数について、1月を59万8000人から65万5000人、前年12月を57万7000人から68万1000人にそれぞれ修正した。これにより、前年12月の減少者数は、1949年10月以来最悪の水準となった。

　1月の7.6％から8.1％まで上昇した失業率は、1983年12月以来の水準となった。(c)AFP/Rob Lever