【2月23日 AFP】欧州主要国首脳は22日、ロンドン（London）で4月2日に開催される主要20か国・地域（G20）金融サミットの準備会合をドイツ・ベルリン（Berlin）で開き、金融規制の強化や国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の財源倍増などで合意した。

　会合には英、仏、独、伊、スペイン、オランダの6か国首脳が参加。議長総括で、「全ての金融市場、金融商品および市場関係者は、システムリスクをもたらしかねないヘッジファンドや個人投資家を含め、適切な監視・規制下におかれなければならない」と言明した。

　また各国は、金融危機の再発防止策として、IMFの財源に2500億ドル（約23兆3000億円）を追加拠出し、現在の倍額となる5000億ドルとすることでも一致した。

　こうした欧州首脳の姿勢は、投機性の高いヘッジファンドに対する規制が緩かったことが、最近の金融危機を招いたとの見方に基づく。これまで、リスクを冒してでも積極な投資活動を行うヘッジファンドは経済への貢献度も高いとする見方が強かった英国は、金融政策の大幅な転換を迫られる。ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は先に、規制強化の方針を表明している。(c)AFP/William Ickes