【7月30日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）での世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の決裂について、米大手企業団体が中国とインドが自国の農業の保護を主張したことが原因であるとするなど、各国政府高官や企業幹部らの間で激しい意見の応酬が続いている。

　また、アルゼンチンは、先進諸国が発展途上国にとっての明確な利点を提案しなかったと非難した。

　米国300万以上の企業や団体を代表する全米商工会議所（US Chamber of Commerce）は今回の決裂について、「世界の企業、労働者、農家、そして特に貧者にとって悪い知らせだ」と述べた。

　交渉では、農産物に対する特別セーフガード（緊急輸入制限措置、SSM）をめぐりインドと米国が鋭く対立した。

　インドや中国、発展途上国の数か国は、自国の貧しい農家らを保護するために、セーフガードの発動条件の緩和を要求していた。先進国などほかの国々は、輸出の打撃とならないために高い発動条件を望んでいた。(c)AFP