【7月10日 AFP】米空軍機の次世代空中給油機発注契約をめぐり、米政府監査院（Government Accountability Office、GAO）が米空軍に発注先選定の見直しを求めていた問題で、米国防総省は、350億ドル（約3兆8000億円）に上る同契約の再入札を行うことを決定した。ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官が9日、明らかにした。

　GAOは6月18日、同契約の発注先に米防衛機器大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が選定されたのは不当だとする航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）の主張を支持し、米空軍に見直しを勧告していた。(c)AFP