【6月22日 AFP】朝日新聞（Asahi Shimbun）が国内主要企業100社を対象に行った調査で、約半数の企業が景気拡大期は終わったと回答したことが明らかになった。22日、調査結果が掲載された。

　この調査は朝日新聞が年に2回行っているもので、今回は5月29日から6月12日の間に、ソニー（Sony）、日立（Hitachi）、キヤノン（Canon）、任天堂（Nintendo）など日本の大手企業100社の社長や経営幹部に同紙が面談した。

｢景気拡大期はすでに終わった｣と回答したのは100社中53社で、前年11月の前回調査時の7社から大きく増えた。10社が景気の拡大期は夏まで続くと回答し、32社が｢今年後半まで｣あるいは｢09年まで｣続くと回答した。

　日本の景気見通しにおけるマイナス要因としては、米国景気の後退懸念や、最近の原油・原材料価格の高騰が挙げられた。

　2008年第1四半期の日本経済は、年率4％の堅調な成長を見せ、3四半期連続のプラス成長となった。

　しかしアナリストの多くは、米国のプライムローン問題に発した住宅市場の停滞と、それに関連する信用収縮の影響で世界経済全体が冷え込んでいることから、2008年第2四半期には景気の減速は不可避だとみている。(c)AFP