【1月22日 AFP】21日の世界の株式市場は、世界的な景気後退懸念を背景に軒並み急落。ニューヨーク（New York）は銀行休業日のため休場しているが、欧州、アジア、南米の各市場では約7％も下落するなど、各国市場は最近数年間で最悪の下落率となった。

　英ロンドン（London）株式相場のFTSE100種（FTSE 100）総合株価指数は、前週末に比べ5.48％の急落。パリ（Paris）市場のCAC40指数は前週末比6.83％安、フランクフルト（Frankfurt）市場のドイツ株式指数（DAX）は同7.16％安、マドリード（Madrid）市場も同7.54％安となり、欧州市場の1日の下落率としては2001年9月11日以降最悪の数字になった。

　ブラジルのサンパウロ（Sao Paulo）市場では前週末比6.6％安となるなど、南米の各市場も全面安となった。

　欧州市場や南米市場の急落は、これに先立つアジア市場での急落に続くもの。同日の日経平均株価は、前週末終値比3.86％安で引け、2005年10月以来の低い水準となっていた。

　市場関係者からは、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が18日に発表した1400億ドル（約15兆円）規模の景気刺激策について、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発する景気後退対策としては不十分だとの声が上がっていた。

　国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事は、「米国の景気後退は、世界各国の経済に悪影響を与えている」と指摘した。(c)AFP