【1月21日 AFP】写真・ビデオ素材の世界最大のプロバイダー、ゲッティイメージズ（Getty Images）が売却方針を発表した。21日の米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙の報道によると、15億ドル（約1600億円）以上の売却額 が見込まれる。

　同紙は情報源は明らかにしていないが、ゲッティ 側は米証券大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）を取引顧問に指定した。売却先としては米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（Kohlberg Kravis Roberts、KKR）やベイン・キャピタル・パートナーズ（Bain Capital Partners）の名前が挙がっている。

　最終入札は1月末までに予定されているが、高利回りの債券市場により高額取引の資金繰りが難しくなっているため、売却は確定はしていないと同紙は報じている。
　
　ゲッティ イメージズは1995年創業。米シアトル（Seattle）に拠点を置き、他社吸収により主要な画像プロバイダーに成長した。ニューヨーク・タイムズによれば同社は月32億点の画像を配信している。同紙も含め、ゲッティの主要顧客にはメディア各社や広告代理店が並ぶ。また、AFPと提携し、英、仏、米国で写真の配信と制作を行っているほか、テレビやインターネット向けのビデオ映像配信事業にも参入している。(c)AFP