【12月20日 AFP】米財務省は19日、半年ごとに議会へ提出する為替に関する報告書を公表し、中国を為替操作国として指定することは控えたが、同国の人民元が未だにドルに対し大幅に過小評価されているとの見解を示した。

　財務省は、中国政府が経済改革を加速させて人民元を引き上げるべきとの立場は変えていないが、米国法に基づき為替操作が行われているとの証拠はないと報告。「中国やほかのいかなる主要貿易相手国も、為替操作国と指定する要件を満たしていない」と結論づけている。

　この報告により、中国政府は米政府による制裁の可能性を免れた。

　報告書によると、中国政府が2005年7月に人民元改革を実施し管理変動相場制を導入してから、人民元の為替相場は対ドルで12.1％上昇。また、2007年前半は2.5％、2007年後半は12月11日現在までで3.2％上昇した。さらに、ほかの通貨に対しては、2005年以降3.8％上昇している。(c)AFP