【11月29日 AFP】AFPは28日、市民ジャーナリズムのウェブサイト「Scooplive」の運営企業の株式30％を取得したと発表した。

「Scooplive」は、一般の人々が動画や写真を各国のメディアに販売することを目的に2006年に立ち上げられたウェブサイト。このたびAFPや仏IAMが株式を取得し、名称を「Citizenside」と変更する。残りの70％の株式は、創業者が保有する。

　AFPのピエール・ルエット（Pierre Louette）最高経営責任者（CEO）は、「われわれにとって、純粋な営利目的であると同時にWeb 2.0時代に向けた技術的実験でもある」と述べ、マスメディアが大半を占めるAFPの顧客にとっては、自社の報道を「Citizenside」内の動画や写真で補完することで、より読者に近づくことが可能になるとの見解を示した。

　AFPは、同サイトの編集方針には介入しない方針を表明している。(c)AFP