【7月10日 AFP】米投資ファンドのスティール・パートナーズ（Steel Partners）がブルドックソース（Bull-Dog Sauce）の買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、東京高裁は9日、スティールの申し立てを却下した東京地裁決定を支持し、スティールの請求を棄却した。

　同高裁の藤村啓裁判長は、「さまざまな策を弄（ろう）してもっぱら短中期的に対象会社の株式を転売し、ひたすら自らの利益のみを追求しようとしている」として、スティールを「乱用的買収者」と初めて認定した。この決定を受け、ブルドックは11日、日本企業としては初めて新株予約権を使った買収防衛策を発動する。

　高裁決定についてブルドックは「株主の判断を正当と認めた妥当なもの」とのコメントを発表した。

　一方、スティールは最高裁への特別抗告を検討中だが、ブルドックが新株予約権を発行する11日前の抗告は不可能で、差し止め請求を行う意味は事実上なくなる。(c)AFP