【東京 6日 AFP】日本航空（Japan Airlines）は6日、今後3年間で従業員4300人を削減すると発表した。原油価格の高騰と相次ぐ事故の影響などを受けた乗客数の伸び悩みによる業績悪化を受けた、再建策の一環。

　同社は、2008年3月までに人件費を500億円削減すると発表。老朽化した機体を破棄し経済的な小型機の導入を進めるなどして、燃料効率の向上も目指すという。

　同社は会見で、激しい競争と燃料代の高騰により、ビジネス環境は「分刻みで変化している」と表現。

　同社は同日午前の会見で、10-12月期の純損失を108億円と発表していた（前年同期は110億円）。

　写真は6日、羽田空港のJALチェックインカウンターの様子。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO