【5月3日 AFP】非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は4月25日、米国人の多くが銃所持に保守的になってきている一方、同性婚に対して前向きな意見を持ち始めているという調査結果を発表した。

　ピュー・リサーチ・センターが公式ホームページで発表したところによると、個人が銃を所持する米憲法上の権利を守るべきだと回答した人は49パーセントだったのに対し、銃所持の規制を優先すべきだと回答した人は45パーセントだった。個人の銃所持を規制することの方が重要だと考える人が多かった1993年から2008年までの世論調査結果とは逆の結果になった。

　その一方で、2008年には39パーセント、2004年には31パーセントだった同性婚を支持する人の割合は、今回の調査で47パーセントに上昇していた一方、43パーセントは否定的な意見を持っていることが分かった。

　調査は2月にフロリダ（Florida）州で黒人少年のトレイボン・マーティン（Trayvon Martin）さん（当時17）が自警団員に射殺され、人種差別によるものではないかと全米で物議を醸した事件後の4月4～15日に、固定電話と携帯電話での調査に応じた3008名の成人を対象に行われた。許容誤差は約3パーセント。(c)AFP

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