【2月4日 AFP】トレーダーによる不正取引で巨額損失を出し経営難に陥っている仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale、ソジェン）など4行、138人が関わったとされる巨額マネーロンダリング（資金洗浄）疑惑の公判が4日、パリ（Paris）で始まった。

　1996年から2001年の間に仏－イスラエル間にまたがる数百万ドル規模のマネーロンダリング疑惑に関わったとして訴えられているのは、ソジェンのほかマルセイユ銀行（Societe Marseillaise de Credit）、バークレイズ・フランス（Barclays France）、パキスタン・ナショナル銀行（National Bank of Pakistan）の計4行。また、関係者としてソジェンのダニエル・ブートン（Daniel Bouton）会長を始め、各行の経営陣、ユダヤ教のラビ6人、元検事1人などが起訴されている。

　マネーロンダリング・ネットワークは、かつて服飾産業で栄えたパリのサンティエ（Sentier）地区の企業が関係する別の詐欺行為の捜査の中で浮上した。小切手の宛名以外の第三者でも換金が可能なイスラエルの銀行や両替所で、フランスで振り出した小切手を現金化し、フランスの銀行に送還するという手法で、資金の出所をわかりにくくしていた。

　被告らには、最高で120年の懲役と重い罰金刑が科せられる可能性がある。4行は、事件への関与を否定している。(c)AFP/David Arrode