【10月14日 AFP】韓国の首都ソウル（Seoul）市は14日、9億ドル（約1060億円）近くに膨れ上がった滞納による未納税を徴収する措置として、税金滞納者数千人の海外渡航を禁じる方針を発表した。

　市は声明で、今年中に滞納者に｢宣戦布告｣するとし、あらゆる手段を講じる構えを見せている。これによると5000万ウォン（約640万円）以上の市税を滞納している約6500人に対し、11月末までに納税するよう求め、納税が行われない場合、韓国法務省による海外渡航禁止措置がとられる。5000万ウォン未満の滞納者に対しても給料の差し押さえや財産の競売などの強制執行をすることもありうるとしている。

　税の滞納額は前週時点で8億9千万ドル（約1050億円）に達したが、ソウル市によると滞納者の76％は納税できるだけの財産を持っているという。

　韓国はこれまでしばしば犯罪容疑者の海外渡航を禁止する措置をとってきたが、税金滞納者に適用することはまれだった。ソウル市は滞納の常習者に対し、正式に検察に告訴すると警告している。(c)AFP