【4月21日 AFP】菅直人（Naoto Kan）首相は21日、東京電力（Tepco）福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内の避難指示区域について、22日午前0時より、法的に立ち入りを禁止する「警戒区域」に指定するよう指示した。

　警察によると、同圏内には依然、60世帯以上が暮らし続けている。

　会見で枝野幸男（Yukio Edano）官房長官は、半径20キロ圏内の地域を災害対策基本法に基づく警戒区域にすると発表し、「原発が安定しない現時点では、安全上の大きなリスクが懸念される。安全のためにそれぞれのみなさんにこれに従っていただきたい」と述べた。
　
　東日本大震災で被災した福島第1原発の事故後、政府はこれまで原発から20キロ圏内に避難指示、30キロ圏内に屋内退避指示を出し、さらに30キロ圏内の住民にも自主避難要請を出していた。

　事故処理は長期化が予想されるため、政府は今回の指定圏内よりも遠い地域の住民にも避難指示が出される可能性があるとしている。

　また政府は1世帯あたり1人に限定して、滞在時間を最大2時間に定め、警戒区域への一時立ち入りを認める方針も示した。(c)AFP