【1月25日 AFP】シリアは24日、同国の反体制デモ弾圧停止に向けてアラブ連盟（Arab League）が派遣している監視団の活動を1か月間延長することに同意した。監視団の活動には批判も多く、長時間の討議の末決定した。

　監視団は、サウジアラビアなどでつくる湾岸協力会議の加盟6カ国が既に要員を引き揚げ、規模を縮小している。アラブ連盟は、今回シリアの同意が得られなければ25日から監視団の活動が拠点周辺に限定されると警告していた。

　シリアの国営シリア・アラブ通信（SANA）は「ワリード・ムアレム（Walid Muallem）外相は今夜アラブ連盟のナビル・アラビ（Nabil al-Arabi）事務局長に書簡を送り、監視活動を1月24日から2月23日まで1か月延長することに同意したと伝えた」と報道した。

　アラブ連盟は前週末、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対し、2か月以内に副大統領に権限を委譲し退陣するよう求めていた。これに対しムアレム外相はアラブ連盟を激しく非難し、その後今回の同意が報道された。

　ムアレム外相は、アラブ連盟が危機を国際社会に広げるべく「陰謀を企て」、シリア政府が「拒否すると知りながら」画策したとして「今後アラブ連盟の決定は受け入れない」と述べていた。

　湾岸協力会議加盟する全6カ国は、サウジアラビアに続きシリアで活動する監視団の要員を引き上げると発表し、「国連安全保障理事会（UN Security Council）の理事国は、シリアがアラブ連盟の決定を採択するよう全力で圧力をかけて欲しい」と要求している。(c)AFP