【4月28日 AFP】2024年の世界の軍事支出は、戦争・紛争や緊張の高まりによって冷戦終結以来、最も大幅な伸びを示し、2.7兆ドル（約388兆円）に達した。特に大幅に増えたのは欧州と中東で、欧州では「前例のない」増加となった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が28日発表した最新報告書で明らかになった。

世界の軍事支出は前年比9.4％増で、10年連続の増加となった。上位15か国すべてを含む100か国以上で、軍事予算が拡大した。

全体の支出増を牽引したのはロシアを含む欧州地域で、17％増の6930億ドル（約99.5兆円）に達した。マルタを除くすべての欧州諸国で軍事予算は増加し、「冷戦終結時の水準を超えた」とSIPRIは指摘した。

■ウクライナ紛争の影響

ウクライナ紛争の当事国、ロシアの軍事支出は38％増の1490億ドル（約21.4兆円）で、2015年との比較では倍増した。

一方、ウクライナは2.9％増の647億ドル（約9.3兆円）。ロシアの43％程度だが、ウクライナにとっては国内総生産（GDP）の34％に相当し、いずれの国よりも高い軍事費負担となっていることがうかがえる。

また、ドイツは28％増の885億ドル（約12.7兆円）で、インドを抜き世界第4位となった。

SIPRIの軍事支出および兵器生産プログラムの研究員シャオ・リャン氏は「ドイツは再統一以来初めて、中・西欧最大の支出国となった」と指摘した。

世界最大の軍事支出国である米国は、5.7％増の9970億ドル（約143兆円）に達した。これは世界全体の37％、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の66％を占める。

NATO加盟32か国はすべて増加し、全体で1.5兆ドル（約216兆円）となった。

■中東・アジア

中東でも軍事予算が急増し、全体で15％増の推定2430億ドル（約35兆円）となった。

パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルは前年比65％増の465億ドル（約6.7兆円）。SIPRIによると「1967年の六日戦争（第三次中東戦争）以来、年間で最も大幅な増加」を記録した。

対照的にイランは「地域の紛争への関与と代理勢力への支援にもかかわらず」、10％減の79億ドル（約1.1兆円）にとどまった。「イランに対する制裁の影響が支出増加能力を著しく制限した」とSIPRIは分析している。

世界第2位の軍事支出国・中国の軍事予算は、7％増の推定3140億ドル（約46兆円）と、「30年連続で増加」した。

中国は軍の近代化、サイバー戦能力の拡充、核兵器の増強に投資しており、アジア太平洋地域の軍事支出の半分を占めている。(c)AFP/Johannes LEDEL