【7月7日 CGTN Japanese】6月29日、中国東北部の吉林省大安市で発電容量10万キロワットのタワー型溶融塩太陽熱発電所が稼働しました。これは中国東北部初の太陽熱発電所となります。

同発電所のミラーフィールドは1万9667枚の高精度ヘリオスタット（太陽追尾装置）で構成され、総面積は約59万平方メートルと標準的なサッカーコート83面分に相当します。太陽の軌道をリアルタイムで追尾し、太陽光を正確に反射・集光し、熱エネルギーとして蓄えます。蓄熱時間は最大8時間に達し、24時間安全かつ安定した連続運転が可能です。

稼働後の年間発電量は1億8000万キロワット時を見込み、標準石炭換算で約5万4000トンの消費削減、二酸化炭素（CO2）排出量で約13万9000トンの削減に相当し、顕著な省エネ・環境保護効果をもたらします。また、建設から運営に至るまで現地で累計2000人以上の雇用を創出し、関連産業チェーンの発展も後押ししました。

同じクリーンエネルギーでも、風力や太陽光発電は間欠性のある発電方式ですが、太陽熱発電は蓄エネ特性を持ち、送電網の電力調整ニーズに応じて柔軟に電力を供給できるため、現在の新エネルギー分野で注目を集める技術の一つです。6月25日、中国政府は新エネルギー関連の「第15次5カ年計画」（2026〜2030年）の方針を発表し、その中で太陽熱発電の推進を明記し、「2030年までに太陽熱発電の累計発電容量を1500万キロワットに引き上げることを目指す」としています。

中国国家エネルギー局のデータによりますと、2025年の全国の太陽熱発電の新規稼働容量は94万キロワットで、前年比203%増となりました。2025年12月末時点で、全国の累計容量は同107%増の182万キロワットに達し、発電量は同32%増の16億キロワット時でした。

同局によりますと、中国の太陽熱発電はすでに大規模展開の基盤を大まかに備えており、発電所の1キロワット当たりの建設コストは10年前の約3万元から1万5000元（約36万円）へ下落し、1キロワット時当たりの発電コストも約0.6元（約14円）まで低下しています。

中国における太陽熱発電関連産業の企業数はすでに膨大な規模となっており、2024年には約44万社に達しました。このうち国有企業が1万4000社、民間企業が42万1000社、外資系企業が3000社、零細企業が2万3500社となっています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News