韓国「投票用紙が足りない」失態に李在明大統領が危機感…選挙改革へ四府要人が異例の集結

【06月10日 KOREA WAVE】韓国大統領府（青瓦台）は8日、イ・ジェミョン（李在明）大統領が統一地方選の投票用紙不足問題を受け、国会議長や最高裁長官ら「四府要人」と協議し、国民の信頼を取り戻せる水準の選挙管理改革案を用意する方針を明らかにした。

イ・ギュヨン青瓦台広報疎通首席によると、出席者は徹底した真相究明と再発防止策を速やかに進める必要があるとの認識で一致した。捜査や国政調査の結果に基づき、関係者に行政的・法的責任を厳しく問うべきだとも確認した。

会合では、中央選挙管理委員会の非常任委員中心の運営構造も議論された。委員9人のうち8人が非常任で、常時の管理や点検が難しく、組織運営への統制力が弱いとの指摘が出ている。

大統領は「結果に影響があったかどうかにかかわらず、投票権の行使を十分に保障できなかったことは非常に深刻な問題だ」と批判。選管が憲法上の独立機関で、現行法上は監査や公式確認も難しい点を問題視し、真相究明と責任追及、制度的代案の検討を求めた。

チョ・ジョンシク（趙正湜）国会議長は、与野党が国政調査要求書を提出したとして、国会レベルで真相究明を進める考えを示した。チョ・ヒデ最高裁長官、キム・サンファン憲法裁判所長、キム・ミンソク首相も、原因究明と制度改善の必要性を強調した。

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