【6月2日 AFP】フロリダ州の司法長官は1日、対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を手がけるオープンAIと同社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴したと発表した。訴訟では、チャットGPTが若年層のユーザーにとって中毒性があり、有害な行動を助長していると非難している。

フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官は記者会見で、「子どもたちを危険にさらし、親たちにこのアプリ（チャットGPT）が安全だと誤解させた」と批判し、最近、サム・アルトマン氏とオープンAIを提訴したと発表。「チャットGPTには中毒性がある。共感や人間的な特徴を模倣し、ユーザーにさらなる情報を提供させるよう仕向けている」と指摘した。

ウスマイヤー氏は、オープンAIがユーザーの年齢を確認するための厳格なルールを導入していないことを非難。訴状は「10代前半を含む未成年者によるチャットGPTの使用が公然と知られているにもかかわらず、被告はチャットGPTの使用を防ぐための措置を講じていない」としている。

AFPの取材に対し、オープンAIの広報担当者は「AIは新しく強力な技術であり、未成年者には十分な保護が必要だと考えている。そのため、業界をリードする保護策とポリシーを導入している」と述べた。

今年1月、オープンAIはユーザーの年齢を推定し、未成年者と判断した場合に追加の保護策を適用するシステムを導入した。チャットGPTの使用は、13歳未満の子どもには禁止されており、13歳から17歳のユーザーには親の同意が必要とされている。

ウスマイヤー氏はまた、デジタルヘイト対策センター（CCDH）の報告を引用し、CCDHが10代の若者を装ってチャットGPTと複数回会話を行ったことを明らかにした。

報告によると、チャットGPTは、愛する人から食習慣を隠す方法や、自殺や自傷行為を「安全」に計画する方法についてアドバイスを提供したという。

ウスマイヤー氏は、未成年ユーザーのためのより強力な保護策と、1件の違反につき1万ドル（約160万円）の損害賠償を求めている。

ウスマイヤー氏は、「子どもたちを守りたいと考える他の州」にも訴訟への参加を呼びかけた。(c)AFP