【4月17日 AFP】日中の緊張が高まる中、在日本中国大使館は16日、3月に3件の脅迫・侵入を受けたと主張し、日本政府が「しかるべき国際法義務を着実に履行できず、中国大使館、領事館と外交人員の安全を確保できなかった」と非難した。

中国大使館はX（旧ツイッター）に投稿した声明で、襲撃予告や爆弾設置などの脅迫事件や侵入事件を詳細に説明し、「法に基づいて関連人物を厳粛に処罰」するよう日本政府に強く求めた。

3月24日、自衛隊員と自称する男が中国大使館に侵入し、中国の外交官を殺害すると脅迫した。

中国大使館によると、その19日前の3月5日、「特殊部隊出身の元警察官および自衛官によって構成された軍事的精鋭部隊」を名乗る人物から脅迫状が届き、「中国大使館、領事館を襲撃し、日本国内の支那人を一人残さずこの世から消し去る」と書かれていたとされる。

同大使館は、3月31日にも「即応予備自衛官」と自称する人物からSNSを通じて大使館内に「遠隔起動式爆弾を仕掛けた」と脅されたと主張している。

中国の施泳臨時代理大使は大使館の発表で、「中国側は事件の早期解明、法に基づいて関連人物を厳粛に処罰し、中国側に責任ある説明をし、有効な措置を取って中国大使館、総領事館と外交人員の安全を確保し、類似事件の再発防止を徹底するよう改めて日本側に強く促す」と述べた。

石氏は「一連の威嚇脅迫事件の関連人物はいずれも自衛隊の背景を有し、あるいは背景があるように称している。これは尋常ではない」「その背後には組織的な行動、特定勢力の支持などはあるかないかが問われ、精査すべきものだ」と付け加えた。

高市早苗首相は昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、日中関係は悪化している。

中国はこの答弁に猛反発し、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議。日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起した。以来、日本を訪れる中国人観光客は大幅に減少した。

中華人民共和国（中国共産党）は民主主義の台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。(c)AFP