【4月13日 AFP】中国は13日、イランに対して軍事支援を行った、または行う用意があると複数の米メディアが報じたことを受け、「根拠のない中傷」だと反論した。

ドナルド・トランプ米大統領はこの前日、中国がイランに軍事支援を行った場合、新たに50％の関税を課すと強く警告した。

同じ日、米CNNは最近の情報評価に詳しい関係者3人の話として、中国が今後数週間以内に、イランに新たな防空システムを供与する可能性があると報道。またニューヨーク・タイムズもこの週末、中国がすでに肩撃ちミサイルの出荷を行った可能性があることを米情報機関が示唆しているとした米当局者の話を伝えた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は13日、これらの報道を否定。

「軍事品の輸出に対しては、常に慎重かつ責任ある姿勢で臨んでいる。自国の輸出管理法規および国際的な義務に従って厳格な管理を実施している」とし、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と定例記者会見で述べた。

郭報道官はまた、週末に行われた和平協議で米国とイランが合意に至らなかったことを受け、「中国は関係各国が一時停戦協定を遵守し、政治的および外交的手段を通じて紛争解決への努力継続を望む」とし、「戦争の再燃を避け、湾岸地域の早期の平和と安定の回復に向けた条件を整えることを望んでいる」と述べた。(c)AFP