【4月3日 AFP】スペインの極左モニカ・ガルシア保健相は2日、米国が下半身まひの若い女性の安楽死に関する調査を求めたことを、「干渉」だと非難した。

スペインは2021年厳格な基準に基づいて安楽死を合法化した。

性的暴行を受けた後、ビルの5階から飛び降り自殺を図って下半身まひ状態となったノエリア・カスティージョさん（25）は、生存を望む父親との法廷闘争に勝利し、1日に病院で安楽死によって死亡した。

ライリー・バーンズ米国務次官補（人権担当）は1日のX（旧ツイッター）投稿で、「当局によるこの悲劇的な事件の調査は不可欠だ」「すべての命は尊い。ノエリアさんは人生で失敗を経験した。私たちは彼女を再び失敗させるわけにはいかない」と述べた。

これに対しガルシア保健相は2日、在スペイン米国大使館がバーンズ氏の主張を繰り返したことに対し、ソーシャルメディアで「われわれは偽情報が干渉を助長することを許さない」と反論。

「スペインは真剣かつ主権国家であり、世界最高水準の医療制度、権利を保障する法律、専門的な臨床委員会、そして欧州人権裁判所の支援を受けている」と述べた。

米国が調査を行うとの報道を受け、ガルシア氏は2日、ソーシャルメディアへの投稿でドナルド・トランプ米大統領に対し、「あらゆることに首を突っ込み、国際的な過激派の思惑を助長するのをやめろ」と警告していた。

AFPの調査によると、ノエリアさんの安楽死をめぐる誤情報がソーシャルメディアで氾濫しており、安楽死の適格性を疑問視したり、スペイン政府が彼女を「見捨てた」と非難したり、安楽死を臓器提供と結びつけたりする動きが見られた。

トランプ氏の政権復帰以来、米国とスペインの左派政権は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費増額や米イスラエルの対イラン軍事作戦などをめぐって、度々対立している。(c)AFP