■「残虐行為」

アラグチ氏は、「この残虐行為が正当化、隠蔽（いんぺい）されることは許されない。沈黙や無関心をもって迎えられるべきでもない」「米国が自らの犯罪を正当化するために矛盾した発言をしているが、どうあがこうと責任は免れない」と述べた。

27日の国連人権理事会の緊急会合は、イランと中国、キューバの要請で開催された。

決議案については議論されなかったが、各国は小学校攻撃と中東紛争全般を非難する声明を出した。

中国は、米国とイスラエルが「国連安全保障理事会の承認なしに」対イラン攻撃を開始したことが「この悲劇の根本原因だ」と非難した。

キューバは、小学校攻撃を「戦争犯罪」と呼び、「独立性と公平性を備えた調査」を求めた。

米国とイスラエルはともに国連人権理事会から離脱しており、会合では発言しなかった。

ターク氏と複数の国は、中東紛争開始以来、イラン国内で人権弾圧が強まっているとされるイラン側の人権問題にも言及。

「イラン国民は紛争と抑圧のはざまで苦しんでいる」「戦争は、イラン当局が人権義務を順守する責任をするものではない」と警告した。(c)AFP