【3月22日 東方新報】3月4日の「世界肥満デー」に合わせ、香港特別行政区政府は初の「体重管理行動計画」を発表した。これは中国政府の「体重管理年」の取り組みと世界保健機関（WHO）の「肥満抑制加速行動計画」に積極的に応えるもので、漢方医学と西洋医学の連携を促進し、香港の体重管理の理念を多角的に推進し、市民と共に健康で活力ある香港を築くことを目的としている。

特区政府衛生署の2020～22年度人口健康調査によると、香港の成人人口の半数以上が過体重または肥満に該当している。肥満は「三高」（高血圧、高脂血症、高血糖）や脳卒中、各種のがんなど、複数の非感染性疾患のリスク要因となる。

行動計画は3年間を計画期間とし、5つの主要方針を柱としている。具体的には、健康教育の深化による体重指標への認識と自己管理能力の向上、体重管理に積極的な社会環境の醸成、医療機関における治療計画の強化、全生涯にわたる健康増進戦略の実施、香港市民の体重動向の継続的モニタリングである。

特区政府衛生署・衛生防護センターの徐楽堅（Xu Lejian）センター長は「この行動計画は、妊娠期の栄養管理、学齢期の習慣形成、職場における成人健康管理から高齢期の身体機能維持にいたるまで、ライフサイクル全体と社会環境全体をカバーする体系的な戦略である」と説明した。

また、特区政府教育局は、体重管理と健康的な生活に関する情報を学校教育にさらに組み込み、学校活動や家庭との連携を通じて、児童・生徒が幼い頃から体重モニタリングの意識を確立し、健康的な生活様式を実践できるよう支援するとしている。

さらに、康楽文化事務署は、所管するスポーツ施設や地域スポーツ活動を引き続き有効活用し、体重管理に有利な地域環境を整え、体重管理と運動の重要性を広く周知させ、市民が積極的にスポーツ・レクリエーション活動に参加し、運動を日常生活に組み込むよう奨励する方針だ。(c)東方新報/AFPBB News