【3月17日 東方新報】出前やネット販売食品に関する新たな規則が6月1日に施行される。市場監督管理総局は2月26日の記者会見で、出前プラットフォームは手数料を得るだけで責任を負わない姿勢を改め、食品安全の「門番」としての主体的責任を果たさなければならないと強調した。

今回公表された「ネット飲食サービス事業者による食品安全主体責任の履行に関する監督管理規定」などは、いわゆる「幽霊出前（実店舗や営業許可がない＜または偽装した＞業者が、出前アプリ上で正規店を装って営業するもの）」の根絶を重要な狙いとしている。新規則では、出前プラットフォームに対し、加盟店舗の食品営業許可証などを実地確認などを通じて実質的に審査することを義務付ける。また、少なくとも6か月に1度、登録された営業住所や資格情報を確認・更新する必要がある。

中国の出前市場は急拡大しており、規模は1兆4000億元（約31兆8171億円）を超え、飲食業全体の約4分の1を占めるまでになった。一方で、住所や写真、営業資格を偽装した店舗が存在するなど、安全面への懸念も指摘されてきた。

新規則は主に三つの側面から管理を強化する。第一に、プラットフォームの管理責任を明確化し、店舗資格の審査や情報公開、問題発生時の対応まで全体を監督対象とする。第二に、店舗側の規範を厳格化し、実在する営業拠点を持つことを義務付けるほか、営業内容と許可証の一致を求める。原材料管理や加工手順の遵守も徹底される。特に、店内飲食を行わない店舗は専用の表示を設けることが義務となる。第三に、違反行為への処罰を強化し、重大な違反には高額の罰金を科す。

「幽霊出前」対策としては、プラットフォームによる実名登録の徹底や、監督当局データとの照合を義務化し、虚偽資格での出店を防ぐ。定期的な再確認により、形式的な審査から継続的な管理へと転換する。

さらに、消費者保護の観点から、店舗は営業資格情報を目立つ位置に常時公開しなければならない。プラットフォームは苦情受付や迅速な処理体制を整備し、食品安全リスクの監視を強化する。急成長する出前市場に対し、安全管理の強化が本格化することになる。(c)東方新報/AFPBB News