【12月10日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は9日、査証（ビザ）免除の対象となる外国人観光客に対し、入国前に過去5年間のSNS履歴の開示を求める新たな方針を示した。政府公示で明らかになった。

米連邦官報に掲載された方針案では、英国、フランス、オーストラリア、日本を含む42か国のビザ免除対象者が対象となる。現在、これらの国の旅行者は電子渡航認証システム（ESTA）で申請し、必要な個人情報を提出すれば米国に入国できる。

しかしこの方針案では、SNS関連データの提出がESTA申請の必須項目となり、申請者は過去5年分の履歴を提供する必要があるとしている。

このほか、電話番号や電子メールアドレス、家族の個人情報、生体情報などの、いわゆる「高付加価値データ」の提出も求められる可能性がある。

提案には60日間の意見募集期間が設けられている。(c)AFP