【9月21日 AFP】ドナルド・トランプ米政権が19日に発表した、専門職向け「H-1B」ビザ（査証）に課される10万ドル（約1480万円）の手数料について、ホワイトハウスは20日、手数料は「一度限り」で、新規申請者のみが対象だと説明した。

ハワード・ラトニック商務長官が19日に発表した内容では、手数料は毎年必要で、新規取得者だけでなく更新を希望する人にも適用されるとされていた。

しかし、ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は、新政策が施行される数時間前に説明を修正。「これは年会費ではなく、一度限りの支払いであり、新規ビザにのみ適用され、更新や現在のビザ保持者には適用されない」とSNSで述べた。

トランプ氏が署名した大統領令に基づく手数料の徴収は、米国東部時間20日午前0時1分（日本時間同日午後1時）に発効する。

修正発表前には、米国企業が外国人労働者への影響を懸念し、一部企業では従業員に国外退避を控えるよう注意喚起していたと報じられた。

レビット氏は、この懸念について「現在国外にいるH-1Bビザ保持者が再入国する際に10万ドルを支払う必要はない」と説明し、「H-1Bビザ保持者は通常通り出入国できる」と強調した。

H-1Bビザは、科学者、エンジニア、コンピュータプログラマーなどの専門技能を持つ外国人労働者を、企業のスポンサーシップの下で米国で就労可能とする制度で、初回は3年間、延長可能で最大6年間認められる。

毎年の抽選で割り当てられる許可のうち、約4分の3をインド国籍者が占める。米国では2024年に約40万件のH-1Bビザが承認され、そのうち3分の2は更新だった。(c)AFP