【12月9日 AFP】米メディア大手パラマウント・スカイダンスは8日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー対する敵対的買収を開始した。ワーナーをめぐっては、米ネットフリックスが買収することで合意していた。

パラマウントの最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ米大統領の盟友で、世界有数の富豪ラリー・エリソン氏の息子、デービッド・エリソン氏。買収資金はラリー氏が拠出する他、サウジアラビア、カタール、アブダビの政府系ファンドも出資する。

トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が設立した投資会社「アフィニティ・パートナーズ」も出資者の一つだ。

トランプ氏は7日、ネットフリックスによる大型買収について「問題になる可能性がある」と述べ、公正な競争の観点から、この取引の承認判断に自身も「関与する」と表明した。通常、こうした判断は司法省や連邦取引委員会が担う。

ネットフリックスの提案とは異なり、パラマウントの最新提案には、CNN、TNT、TBS、Discoveryといったケーブルチャンネルの買収も含まれている。

パラマウントの提案額は1084億ドル（約17兆円）で、ネットフリックスが約830億ドル（約13兆円）と評価する提案について「劣っており、不確実だ」と批判した。

「ワーナーの株主には、われわれの優れた全額現金オファーを検討する機会が与えられるべきだ」とエリソン氏は述べた。

ネットフリックスはAFPの取材に応じていない。(c)AFP