【11月24日 AFP】マレーシアは23日、来年から16歳未満の子どものSNSアカウント登録を禁止する計画を発表した。子どもの安全を確保する目的があるとしている。

ファミ・ファジル通信相は、オーストラリアなど他国によるオンライン年齢制限の施行を参照していることを明らかにした。

同相は、日刊紙ザ・スターがオンラインで公開した動画で「SNS各社が、来年までに16歳未満のアカウント開設を禁止する政府の決定に従うことを期待している」と述べた。

また「政府、政府機関、保護者がそれぞれの役割を果たせば、マレーシアのインターネットがその速度だけでなく、特に子どもや家族にとっての安全を確保できる」とも述べた。

マレーシアは近年、増加するサイバー犯罪に対処するため、SNSの監視を強化している。

これには、国内で800万人以上のユーザーを持つプラットフォームやメッセージングサービスに対し、1月に施行された新規制の下でライセンスを取得することを求める措置が含まれる。

10月には、16歳未満の利用を禁止する政府計画を複数の議員が支持し、アカウント登録時にユーザーの年齢を確認する適切な仕組みを求めた。

9月に地元メディアが発表した「イプソス・マレーシア教育モニター2025」の調査では、マレーシアの回答者の72％が子どものSNS利用制限に賛成していることが判明した。

オーストラリアでは12月10日以降、フェイスブック、インスタグラム、ティックトックを含むプラットフォームは、16歳未満のユーザーを削除する必要がある。違反すれば巨額の罰金が科される。ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相も、子どものSNS利用制限は必要との姿勢を示している。

また、オランダ政府は今年、15歳未満の子どもがSNSアプリを使用することを禁止するよう保護者に助言した。

一方、デンマーク、フランス、ギリシャ、イタリア、スペインの5つの欧州連合（EU）加盟国は、ユーザーの年齢を確認することで子どもが有害なコンテンツにアクセスするのを防ぐことを目的としたアプリを試験運用している。(c)AFP