【11月21日 AFP】フランスのファビアン・マンドン統合参謀総長は20日、ロシアの脅威を背景にフランスは「子どもたちを失う」覚悟が必要だと警告したことをめぐり、主戦論者だと批判された。

2022年2月にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来、両国は戦争状態にある。マンドン氏の発言は、フランスと欧州の同盟諸国がこの紛争にどこまで踏み込むべきかという議論を再燃させた。

フランスを含む欧州諸国は、ウクライナへの武器供与を増やして支援しているが、この紛争には直接関与していないと一貫して主張している。

マンドン氏は18日に各地の市長たちに向けた演説で、「われわれは、ロシアの政権がさらに進もうと勝負に出るのを阻止するために必要な知識、経済力、人口構成の力すべてを備えている」「われわれに欠けているのは、そして皆さんが重要な役割を果たすのは、私たちのあり方を守るために苦しみを受け入れる精神力だ」と述べた。

さらに、世界中に展開するフランス軍に敬意を表し、「正直に言って、子どもたちを失うこと、そして防衛生産が優先されることでの経済的苦しみを受け入れる覚悟がないためにわが国が揺らぐならば、われわれは危険にさらされることになる」と付け加えた