【11月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は、移民ビザ（査証）発給を拒否できる理由として本人の肥満や特別な支援が必要な子どもがいることを加えた。

マルコ・ルビオ国務長官は今月、肥満は「高額な長期治療を必要とする可能性がある」として、長期滞在を目的とするビザを発給する際に考慮するよう世界各地の米大使館に公電で指示した。

また、障害、慢性疾患、その他の特別なニーズがあり、ビザ申請者が就労できないほどの介護が必要な扶養家族がいるかどうかも確認するよう求めている。

公電は米メディアKFFヘルスニュースが最初に報じた。

健康状態などが考慮されるのは、米国への移民を目的とする長期滞在ビザで、観光など短期滞在ビザは対象外となる。

米国は長年にわたり、移民を受け入れる前に、その人物が「公的扶助」を必要するかどうか、つまり生活を政府資金に依存するかどうかを検討してきた。米国人の結婚相手もこの対象となる。

国務省のトミー・ピゴット報道官は、「トランプ政権が米国民の利益を最優先していることは周知の事実だ」「わが国の移民制度が納税者の負担とならないようにするための政策の実施も含まれる」と述べた。

米国の肥満率は約40%で、既に世界トップクラスとなっており、概して昨年の米大統領選でトランプ氏が勝利した州で高い。食生活や運動不足などが原因となっている。(c)AFP