■「毎年4万人入隊」

ドイツが東西に分断されていた冷戦時代、鉄のカーテンの両側の大規模な軍隊は、現役兵力を補充し、大規模な予備軍を確保するため、徴兵制に大きく依存していた。

1989年のベルリンの壁崩壊後、ドイツは軍備と兵力を縮小した。

2011年に当時のアンゲラ・メルケル首相の下で徴兵制を停止した後、ドイツは消耗戦よりも迅速な国外展開に対応したより小規模だが職業軍人で構成される常勤の軍隊を選択した。

だが、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻したことで状況は一変し、ドイツは国防費を大幅に増額せざるを得なくなった。

計画では2031年まで毎年4万人の新規入隊が予定されているが、今年の入隊予定は約1万5000人で、実現は程遠い。

ドイツの現在の計画の中核は、給与の引き上げと福利厚生の充実によって兵役の魅力を高めることだ。

ピストリウス国防相が提唱する新たな兵役に関する法律には、来年から18歳の男性を対象とする体力検査の義務化がすでに盛り込まれている。

だが、兵役義務がどのようなものであれ復活させるには、議会で再度の採決が必要となる。