【9月9日 AFP】SNS禁止令の解除や汚職撲滅への取り組みを求める抗議デモで少なくとも19人が死亡したことを受け、ネパール政府は9日、SNS禁止令を撤回すると発表した。

カトマンズのAFP記者によると、主要なSNSアプリはすでに使用可能となっている。また、政府は抗議デモに対する警察の弾圧についての調査を命じたと伝えた。

政府は事前登録に応じなかった26のSNSへのアクセスを遮断。5日以降、フェイスブックやユーチューブ、X（旧ツイッター）などへのアクセスができなくなり、ユーザーの間では怒りと混乱が広がった。

特にアプリを広く利用する若い世代の間で反発が強まり、各地で抗議デモが発生した。

国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、デモ参加者に実弾が使用されたと指摘。国連は迅速かつ透明な調査を求めた。

事態が深刻化したことを受け、ラメシュ・レカク内相が辞任。K・P・シャルマ・オリ首相は、死者に対し「深い悲しみを覚える」と書簡で表明し、「政府はSNSの使用を停止することに賛成していない。使用環境を確保する」と述べた。また「抗議について調査・分析するための調査委員会を設立する」ともした。

プリティビ・スッバ・グルン通信相は地元メディアに対し、政府が禁止令を撤回したことを明らかにした。(c)AFP