【9月4日 CNS】海南省（Hainan）政府は14日、2026～2030年度（第15次五か年計画）における通関体制の拡充計画を発表した。海南省商務庁の黄永紅（Huang Yonghong）副庁長によると、新たに1か所の国際通関拠点を設置し、既存2か所の開放口岸（国際通関拠点）の機能拡大と3か所の国内線通関拠点整備を進める。

現在、海南島には海口港や洋浦港など8つの国際通関拠点があり、これらは中国本土との間の通関業務も担っている。さらに2か所の国内線専用通関拠点を加え、計10か所が運用されている。新たに施行される「海南自由貿易港口岸管理サービス条例」では、通関手続きの効率化やデジタル化推進が盛り込まれた。

同条例では、貨物検査や税務手続きの簡素化、電子化によるペーパーレス化の推進が規定されている。特に「第二線口岸」と呼ばれる国内線通関拠点については、動植物検疫や農産物検査などの業務を通関拠点外でも実施可能とするなど、柔軟な運用が可能となる。

海南自由貿易港では近く「全島封関運営」が始まる予定で、これに伴い10か所の国内線通関拠点が本格稼働する。政府関係者は「海南島の優位性を生かし、通関業務と地域産業の発展を連動させていく」と述べ、経済活性化への期待を示した。

国際会議や大型イベント開催時には特別通関ルートを設置するほか、緊急時における迅速な対応体制も整備する。デジタル技術を活用したスマート化推進により、通関業務のさらなる効率化が図られる見込みだ。(c)CNS/JCM/AFPBB News