【8月17日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛当局によると、イスラエルの攻撃により16日、同地区では少なくとも40人が死亡した。イスラエル軍は新たな攻勢を前にガザ市の市民に退避を呼びかける可能性を示唆している。

22か月にわたる戦争が深刻な人道状況をもたらしている中、イスラエルの安全保障内閣は今月、軍事作戦の拡大とガザ市制圧の計画を承認している。

攻撃に先立ち、イスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織（COGAT）」は、17日から軍がテントや避難所設備を追加で供給すると発表。「戦闘地域から南部ガザ地区への住民移動の準備の一環として、ガザへのテントや避難所設備の供給を再開する」と声明で述べた。

イスラム組織ハマスはこの動きを非難し、「ガザ市を占領するための残虐な攻撃の一環だ」と述べた。

ガザ地区の民間防衛当局のマフムード・バッサル報道官は、ガザ市ゼイトゥーン地区の状況が急速に悪化しており、住民は重いイスラエルの爆撃の中で食料や水へのアクセスはほとんどないと述べた。

バッサル氏は、ガザ市のその地域には約5万人がいると推定されており、「その大多数が食料や水を持たず、生活必需品が不足している」とも指摘した。また、同氏はAFPに対し、ガザ地区中部で16日に死亡した人の数が40人に増えたと述べた。

イスラエル軍は同日の声明で、「国際法に厳格に従い、作戦活動中の民間人被害の軽減に努めている」と主張し、民間防衛機関が提供する死傷者数の信頼性に疑問を呈した。

ガザでのメディア制限とパレスチナ自治区へのアクセスの困難さから、AFPは民間防衛機関やイスラエル軍が提供する死傷者数や詳細を独自に確認できない。ガザ市の住民は最近、ゼイトゥーンを含む住宅地を標的とした空爆が頻繁に行われているとAFPに述べた。(c)AFP