【7月25日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、9月の国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表した。

「我々はパレスチナ国家を建設して、その存続可能性を確保し、中東すべての人々の安全に貢献しなければならない」とマクロン氏はX（旧ツイッター）に投稿し、「緊急の優先事項は、ガザでの戦争を終わらせ、民間人を救うことだ」と述べた。

現在、少なくとも142か国がパレスチナ国家を承認、もしくは承認を予定しているとみられる。

これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は声明を発表し、このような動きはテロを助長し、イスラエルにとって脅威をもたらすと述べた。

一方、パレスチナ自治政府高官のフセイン・アル・シェイク氏はマクロン氏の声明を歓迎し、「フランスの国際法へのコミットメントと、パレスチナ人の自決権と独立国家の樹立を支持する姿勢を反映している」と述べた。

ノルウェーやスペイン、アイルランド、スロベニアは、ガザ紛争後にパレスチナ国家の承認を表明し、ヨーロッパ以外の国々にも同様の動きが広がっている。

スペインのペドロ・サンチェス首相は、マクロン氏の発言を歓迎し、「二国家による解決が唯一の解決策だ」とXに投稿した。(c)AFP