【7月24日 AFP】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は23日、各国が国際法の下で気候変動問題に取り組む義務があるとする勧告的意見を示した。これを怠ることで補償責任が生じる可能性があるとの見解も明示している。

ICJは、気候変動を「緊急かつ存亡に関わる脅威」と位置づけ、各国には地球温暖化を引き起こす汚染問題への対策を講じる法的義務があると指摘した。

ICJはまた、各国が気候変動に関する義務に違反することは「不法行為」にあたる可能性があるとの見解を示した。

不法行為と被害の間に十分に直接的かつ確実な因果関係が示されれば、回復（補償）責任を問われる可能性がある。ただし、勧告的意見に法的な拘束力はない。

国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は「これは地球、気候正義、そして若者の力が変化をもたらす勝利だ」と述べ、ICJの判断を歓迎した。

ICJの意見について、海面上昇の問題に直面している太平洋の島国バヌアツのラルフ・レゲンバヌ気候変動適応相は「最終的には非常に強い意見であり、期待以上だった」と述べた。

「われわれはこれらの議論をパートナー、特に高排出国と話すときに使うことができる。あなたたちには我々を助ける法的義務があると言える」とし、「これはわれわれの議論を助ける。すべての交渉において、われわれに多くの影響力を与えるだろう」と歓迎した。(c)AFP