【7月18日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は17日、ドナルド・トランプ米大統領が就任以来、メディアに対して「権威主義的な」攻撃を続け、世界的な報道弾圧を扇動していると非難した。

RSFは声明で、トランプ氏は「世界的な反ジャーナリズム政治運動の重要人物に成長した」と述べた。

トランプ氏は就任後の半年間で、報道機関に法的手段による攻撃をしたり経済的圧力をかけたりした他、公共メディアを解体し、報道機関や不適切な表現を禁止し、ジャーナリストとその雇用主を中傷してきたと続けた。

RSF米国支部のクレイトン・ワイマーズ支部長は、「トランプ氏は長年にわたりジャーナリストを言葉で攻撃してきたことに加え、報道の自由を制限するために新たな具体的な措置を取った。こうした戦術の多くは目新しいものではなく、世界中で報道の自由を侵害する者たちが用いてきたのと同じ手法だ」と指摘。

「しかし、トランプ氏がこの現象を増幅させ、他の指導者たちに自国のメディアを取り締まるよう勇気づけ、扇動したのは明らかだ。その結果、世界的な報道の自由に対する災厄となっている」と続けた。

RSFはまた、「ロサンゼルスで最近行われたトランプ氏の移民政策に対する抗議活動において、ジャーナリストに対する暴力行為が少なくとも60件」確認されたと報告。

「ジャーナリストに対するこの攻撃は、トランピスト政治の常とう手段となっている」と述べた。

ホワイトハウスは2月、トランプ氏がメキシコ湾の名称を変更した際に、AP通信が「アメリカ湾」を拒否してメキシコ湾を使用し続けたため、取材を制限した。

トランプ政権は公共放送の解体も目指しており、国際放送局であるボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティ、ラジオ・フリー・アジアの閉鎖を発表した。トランプ氏のこの動きは、訴訟に直面している。

RSFは、この措置により、世界中の何億人もの人々から「信頼できる情報」が奪われ、ロシアや中国のような「権威主義体制」による「プロパガンダ」メディアが促進されると指摘した。(c)AFP