【7月2日 AFP】米ホワイトハウスは1日、ジョー・バイデン前政権下でロシアの侵攻を受けるウクライナへの提供が決まっていた主要兵器の一部について、供給を停止すると発表した。

3年以上続くウクライナ紛争でロシアによる最大規模のミサイル攻撃や無人機攻撃を受けているウクライナにとって、防空システムを含む兵器やその他軍事支援の停止は大きな打撃となるだろう。

ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官はAFPへのメールで、「国防総省が世界各国への軍事支援と援助を検証した結果、米国の利益を最優先にするため、この決定が下された」と述べた。

対ウクライナ軍事支援の削減は、停滞しているロシアとウクライナの和平交渉の加速を強く求めてきたドナルド・トランプ大統領の優先順位が変わった可能性を示唆している。

トランプ氏は、イランとイスラエルの「12日間戦争」の後、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦実現に向けた調整や、イラン・イスラエル間の緊張緩和において、以前よりも大きな役割を果たすようになった。

軍事支援の一部停止を最初に報じたポリティコによると、米当局者は匿名を条件に、国防総省の調査で、以前に約束した一部の兵器の在庫が不足しており、現在保留中の品の一部は輸送されないと判断したと述べた。

ケリー氏は、イランの核施設に対する最近の米軍による爆撃とミサイル攻撃に言及し、「米軍の強さは依然として疑う余地がない。イランに聞いてみればわかる」と述べた。

ポリティコなどの米メディアは、防空システム「パトリオット」用のミサイル、精密誘導弾、ヘルファイア空対地ミサイルなどの供給が停止されたと報じている。(c)AFP