【5月19日 AFP】中国商務省は18日、米国、欧州連合（EU）、台湾、日本から輸入する工業用プラスチックのポリアセタール共重合体に対し、ダンピング（不当廉売）の疑いに関する調査の結果、最大約75％の関税を課すと発表した。19日から発動される。

ポリアセタール共重合体は、自動車部品、医療機器、家庭用電化製品などに使用される一般的なプラスチック。

中国商務省によると、関税は3.8%から、最大74.9％の範囲になる。

中国はより広範な貿易摩擦を抱える国々に対し、しばしば反ダンピング調査を行っている。(c)AFP