【4月11日 AFP】イスラエルのギドン・サール外相は9日夜、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が6月にもパレスチナを国家として承認する意向を表明したことを「テロへの褒美」になると批判した。

サール外相はX（旧ツイッター）に、「いずれかの国が虚構のパレスチナ国家を承認すれば、テロへの褒美となり、（イスラム組織）ハマスを後押しすることになることは言うまでもない」と投稿。

「このような行動は、中東を平和、安全、安定に近づけるどころか、むしろ遠ざけるだけだ」と続けた。

パレスチナは約150か国に国家承認されている。2024年5月にはアイルランド、ノルウェー、スペイン、同6月にはスロベニアがパレスチナの国家承認を発表した。2023年10月7月のハマスによる越境攻撃に対する報復として、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区を空爆していることへの非難がこうした動きを後押しする一因となった。(c)AFP