【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、中国に対して50％の追加関税を課すと警告した。トランプ氏が発動した高関税措置を受けて世界同時株安となる中、関税適用の一時停止を否定した。

トランプ氏が先週表明した広範な関税措置は、各国でリセッション（景気後退）懸念を引き起こし、共和党内からも批判の声が上がっている。

貿易戦争が激化する中、中国は、米国製品に対する34％の関税を10日に発動すると発表。

トランプ氏は、報復措置を講じないようにとの警告を無視したとして中国を非難し、中国が即座に撤回しなければ、50％の関税を追加するとした。

「中国を非常に尊敬しているが、それはしてはいけない。われわれは対応する」と、トランプ氏はホワイトハウスで述べた。

中国は、在米大使館を通じた声明で「中国に圧力をかけたり脅したりするのは正しい方法ではない」と反論した。

7日の米株式市場は乱高下の後、ダウ平均株価とS&P500種指数は下落して終了した。香港市場は13.2％の大幅安を演じ、東京市場はほぼ8％下落した。

石破茂首相はこの日、トランプ大統領と電話会談し、米関税措置について、さらなる協議を行うことで合意した。

「トランプ大統領からは、国際経済においてアメリカが現在置かれている状況において率直な認識が示された。本日の首脳間のやり取りを踏まえて、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていく」と述べ、「こうした協議を通じて、米国に対して措置の見直しを強く求める」とした。(c)AFP/Ben Sheppard and Beiyi Seow with Simon Sturdee in Tokyo