【12⽉26⽇ Peopleʼs Daily】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国であるインドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)でこのほど、「2023ASEAN太陽光発電・エネルギー貯蔵展」が開催された。この展示会にはインドネシア、中国、シンガポールなどの企業が出展した。主催者側は、「太陽光発電およびエネルギー貯蔵技術の産業チェーン・サプライチェーンを全面的に展示する重要な場であり、インドネシアのクリーンエネルギーへの転換推進と経済と社会の持続可能な発展の実現に役立ちます」と述べた。

 北京市に本社を置く中国能建集団装備は会場で、独自の知的財産権を多く含む新エネルギー発電ソリューションの「風力・太陽光・ディーゼル・蓄電充電総合エネルギーモデル」を紹介した。同モデルは、風力発電および太陽光発電と蓄電技術を主力にして、ディーゼル発電機をエネルギー供給維持の最後のとりでにするものだ。そのため離島での発電所、キャンプ地への電力供給、分散型太陽光発電などさまざまな応用に対応できる。

 浙江省(Zhejiang)の一道新能源科技(DAS SOLAR)は、独自開発した軽量タイル層状ソーラーパネルを出展した。太陽光パネルにガラスの代わりにフッ素含有高分子透明前板を採用したことで、これまで存在した「重量物を置けない場所なので設置が困難」の問題を解決できるパネルだ。また、耐紫外線、耐老朽化、防火性なども備えている。多くの企業関係者が一道新能源科技の出展エリアを訪れ、商談する姿もあった。

 ASEANエネルギーセンター(ACE)の発表によると、2021年におけるASEAN諸国でのエネルギー供給全体に占める再生可能エネルギーの割合は14.4%で、発電設備容量は全体の33.9%を占めた。ASEANの太陽光発電設備容量は2016年から2021年にかけて53%増加した。ASEANは目標とする、2025年までの再生可能エネルギーによる発電容量35%到達を実現できる見通しだ。

 中国は中国-ASEANクリーンエネルギー協力センターの設立を積極的に推進し、クリーンエネルギー技術の共有を推進し、金融支援を強化し、地域協力を深めることで、ASEANの持続可能な発展の推進に貢献している。中国企業が建設を請け負ったASEAN最大の浮遊太陽光発電施設であるインドネシアのチラタ浮遊太陽光発電施設は11月初めに最大出力による送電に成功した。同発電施設は約5万世帯にクリーン電力を供給する見通しだ。中国とベトナムは電力と再生可能エネルギーの協力に関する了解覚書に調印した。中国とタイは風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギー分野での協力でも積極的な成果を上げている。

 ASEANのカオ・キム・ホルン(Kao Kim Hourn)事務総長は、「ASEANと中国の協力の重点には洋上風力エネルギー、水力発電、電力の相互接続、グリーン交通などがあります。双方がさらにエネルギーのグリーン・低炭素への転換を共に推進し、双方の経済と社会の発展を促進することを希望します」と述べた。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News